オフィス・テナントの原状回復でお困りの方は敷金保証金査定会へ | 敷金トラブル解決!!　敷金バスターの敷金保証金査定会

敷金・保証金は御社の大切な資産です

私たちは適正な原状回復工事費用を査定し、御社のアドバイザーとして、預けた敷金・保証金が適正に返還されるようにサポート致します。
多くのテナント様が本来の原状回復義務を越えた工事費用の請求を押しつけられ、誰に相談したらいいのか迷っているうちに時間が過ぎ、管理会社・ビルオーナーからの高額な見積を受け入れてしまう現実があります。
当サポートは賃貸オフィスに関する敷金・保証金問題の分野における第三者評価機関である一般社団法人敷金保証金査定会の管轄下、一級建築士、一級建築施工管理技士、一級電気施工管理士、弁護士、敷金保証金査定員がそれぞれの専門性を発揮・連携して、原状回復問題を円滑に解決へと導きます。

原状回復コンサルティング

一般の賃貸住宅の原状回復に関しては、国土交通省の「ガイドライン」や多くの判例などの指導・適用を受け入居者の負担する工事費負担額の適正化が促進されてきております。
この大きな流れを受け、法人契約のオフィスや店舗テナントの原状回復についても転換期に差し掛けてきております。これまで「ガイドライン」は一般居住の賃貸借物件についてのみに対する指導基準として誤解される傾向にありました。しかしながら、昨今の裁判にて事業所物件についても「ガイドライン」が援用されております。そもそも民法や借地借家法に一般と法人の区別はなく、これまでは賃貸人サイドの独善的商習慣に取り込められ一方的に原状回復工事全部を押し付けられていたのが現実です。
「原状回復」という言葉の定義が明確になったことで、契約書の解釈自体が変わってきております。
すなわち、賃借人の負担はあくまでも民法の基本である「過失責任」に則り、損害賠償の発生が有ったかどうかによりその分担費用が配分されるべきで、通常使用による損耗に対する負担は賃料にて賄われるものです。

敷金保証金査定会の原状回復コンサルティングの基本的進め方

	無料相談 担当者が貴社にお伺いし案件の状況を確認します。
	査定本契約 無料相談により、ご納得頂けましたら本契約になります。成果報酬といたしますが報酬％はご相談致し、案件規模に応じた工事査定申込金のお支払いをいただきます。
	現場調査 担当者が貴社にお伺いして、物件の現場状況を調査いたします。
	査定書の作成 現場調査を基に、原状回復工事費用ならびに賃貸人・賃借人の分担割合の査定書を作成し、貴社に提出いたします。
	交渉同席・アドバイス 事前打ち合わせを経て、賃貸人サイドとのミーティングに臨みます。ミーティングは貴社ご担当者の指揮のもと進行し、私どもがサポートする運びになります。
	返還額の合意 双方の合意後、貴社と弊会との契約に則り、成果報酬による決済に入ります。 成果貢献がなければ基本的に料金のご請求は致しません。

ご用意いただく資料：賃貸借契約書、重要事項説明書（有れば）、物件の図面、賃貸人サイドからの工事見積書、入居時の資料（写真・工事見積等）（有れば）